katabire

25日、ウクライナ、オデッサ沖で民間の2船舶が砲撃されたとの報道。
内1隻はパナマ船籍の NAMURA QUEEN は2020年佐世保重工建造、日鮮海運株式会社所有のばら積み船の可能性。
船尾にロケット弾被弾、火災があり救助活動があったとの報道。

2022年4月19日追記
Next Genereation Squad Weapon の XM5、XM250 は Sig Sauer 案に決定した。


13日、SIG SAUER が NGSW 選考中の MCX SPEAR の商用展開を発表した。277 SIG FURY 弾、SLX サプレッサーも販売するという。

個人的にはこの発表を歓迎しない。NGSW は現時点で選考段階であり、MCX SPEAR は警察機関や州兵の主力である 5.56mm NATO をしのぐ殺傷力を持つからだ。Truevelocity もポリマー実包の市販を行ったが、これは既存の銃器の性能を極端に上げるものではなかった。
販売数、購入者は絞るのだろうが、購入者はすぐにでも SNS を通じその性能を全世界に広めるだろう。
MCX SPEAR の市販は NGSW 採用を見越しての市場拡大を狙ったものか、不採用に際しての備えなのか。

7日、米国メディアが米軍次世代分隊火器 NGSW の火器管制機器は Vortex Optics のものに決定したと報じた。Vortex Optics/ShelteredWings は10年で25万基の 1-8×30 Active Reticle Fire Control 照準器を米軍に提供する事になる。
XM157 NGSW-FC は可変倍率、レーザー測距、レーザー照準、弾道計算などこれまで個別のデバイスで行っていた機能を統合、標準化する。
これにより全歩兵が強力なスカウトとなる。より遠方からより正確、致死的な射撃。このコンセプトは我が国の防衛も目指すところであるはずだ。

1月3日、Winchester ammunition が米軍次世代分隊火器 Next Generation Suquad Weapon の 6.8mm口径弾薬の製造を受注したとする報じるメディアが表れた。
NGSW の正式な発表はまだないが、Sig Sauer の 6.8 FURY、Truevelocity の 6.8 TVCM のいずれかを Winchester が製造するということだろうか。
Truevelocity は様々な弾薬を改良、製造しており、Winchester が製造を請け負う事には合理性があるが、Sig Sauer は 銃と弾薬を一貫して開発してきており、Winchester がこれを担う事は不自然に思える。

Winchester は昨年末にも 7.62mm の製造を受注しており、米国が小火器の大口径化を推進している事がうかがえる。2022年は現在主力の 5.56mm を再考すべき年となりそうだ。

2022年4月19日追記
Next Genereation Squad Weapon の XM5、XM250 は Sig Sauer 案に決定した。


米軍が次世代分隊火器NGSW(Next Generation Squad Weapon) の選定を行っているが、Textron が入札を断念したとするメディアが米国とイタリアで出ている。事実であれば NGSW は SIG SAUER と General Dynamics の2案から選定されることになるが、私は General Dynamics 案に注目している。


欠陥ではないブルパップ

General Dynamics の NGSW、RM277 は機関部が後方に配置されるブルパップと呼ばれる形状だが、ブルパップは廃莢口が射手の頭部に近くなることが問題だとされている。しかし、ブルパップは銃身を延長でき、ガスの排出を前方で行えるため射手へのガスの被爆は AR 系よりも少ない。
近接戦闘等で左右での射撃ができないことを主張する者もいるが、利き手利き目でない方での射撃を強いられる状況はほとんどない。ブルパップの銃も肩当て位置、傾きを工夫すれば排莢の影響は軽減できる。
また、片手である程度保持できるブルパップは近接戦闘やマルチタスクで有利だ。銃線を維持しながら電子機器の操作、対象者を制しながらの射撃などブルパップ型は可能だ。
引き金部の機械的構造を問題とする者もいるが、これはトリガープルのベクトルをを機械的に矯正できるメリットでもある。将来的にはロッドに引き金圧を調整したり、電子回路などのオプションを組み込むことができよう。
ブルパップ小銃の運用は少数派ではない。ブルパップを運用してきた国が HK416 等のAR 系を配備し始めている例もあるが、後継小銃の製造が追い付いていないことが原因であろう。NGSW にブルパップが採用されることになれば、NATO 諸国もそれに追従するだろう。


ポリマー薬莢の優位性

True Velocity が製造するポリマー製の弾薬は、従来金属弾薬よりも30%ほど軽量となるだけでなく、銃身の加熱、銃火が抑制される、排莢が熱を持たないなどのメリットが多い。さらに 6.8 TVCM 弾は銃身を交換することで既存の7.62mmNATO を使用する小火器での発射が可能である。分隊支援火器案の RM277AR は箱型弾倉でベルトリンク式の SIG SAUER 案に火力で明らかに劣るが、銃身を交換した M240 等を配備できるとなると、SIG 案にはメリットがなくなる。General Dynamics の構想は、弾薬数を削減したいペンタゴンの要求に極めてマッチしているように思える。


自衛隊は取り残される

NGSW が実現すれば、自衛隊は危険な状況となるのではないか。中国はNGSW を警戒しているようで、5.8mm 以外の口径を複数運用している。95式を製造したノウハウからすぐにでも新型のブルパップ小銃を開発するであろう。他国もブルパップの運用経験を持つが、自衛隊だけがブルパップ型のノウハウがない。韓国ですら XK8 というブルパップ小銃の開発経験がある。普通科に 7.62mm の運用もなくなっており、有事には5.56mmの 20式ごときでは対処できなくなるだろう。
ACR、OICW、XM8 のように実現しないだろうとは考えるべきではない。陸上自衛隊の次期機関銃に FN MINIMI Mk.3 を採用し一部を 7.62mm 換填を前提に運用調達をすべきだ。オーストラリアとの交流でブルパップ型の小銃のノウハウをえることも必要となろう。

2022年4月19日追記
Next Genereation Squad Weapon の XM5、XM250 は Sig Sauer 案に決定した。


米国の弾薬メーカー True Velocity が製造する次世代弾薬のプロモーション動画が公開された。6.8 TVCM は銃身を交換することで既存の7.62mmNATO を使用する小火器での発射が可能である。動画ではM110、M240B、M134、RM277での動作を証明している。

これには大きな意味合いがある。米国が次世代分隊支援火器に General Dynamics OTS 案を採用し、既存のM240等を継続使用する可能性が高くなる。米陸軍、海兵隊は火力と射程、機動性を大幅に向上させることになるだろう。
日本では住友重機のクソマシンガンが排され7.62mmの運用がほとんどなくなった。米軍がNGSWに移行すれば共同作戦において火力と射程、機動性すべてに劣る普通科が前方に出ざるをえなくなるだろう。敵方はやはり火力と射程を上回る5.8、7.62×54。5.56mm の小銃や機銃を採用している状況ではなくなっている。住友重機のマルチキャリバー機銃案が流れた現状では、M240やevolys7.62mm 等を取得し7.62mmへの回帰を進めていくしかないのではないか。ブルパップ式小銃の限定的な試用も必要となるかもしれない。RM277やF88、奪取した95式を使用する可能性もないとは限らなくなっている。

6日、ベルギーの小火器メーカー FN HERSTAL が MINIMI に代わる次世代の機関銃を発表した。FN EVOLYS は 5.56mmNATO 、7.62mmNATO の2機種であり、小銃のように取り扱えるウルトラライトマシンガンを唱っている。

装填方法が独特であり、フィードカバーが左側面で開閉できるようになっており、かつ装填不良を防ぎ、従来の機銃のように照準器に干渉せず、レフティの射手も装填しやすくなっている。
米軍の NGSW と同様に消音器の使用を前提としており、これにより味方との情報伝達が円滑になるという。
単発機能を有していることも特徴的である。重量と単発機能から小銃手と同じような作戦に随伴することができるのではないか。

個人的には銃身の交換方法について興味がある。MINIMI には保持用のハンドルが銃身に付随していたが、EVOLYS にはそれが認められない。あのハンドルは邪魔ではあるが、銃身交換が素早くできる構造には安心感がある。

我が国は 次期5.56mm機銃として MINIMI Mk.3 や MG4 を検証しているとのことだがこれはいかがなものか。中国人民解放軍の陸上勢力は我が方よりも交戦距離が長い弾薬を標準化しているうえ、機械化されており、従来の5.56mm 機銃では対抗できないだろう。インドは国境地帯において7.62mm の機銃ネゲヴ NG7 の配備を進めている。

FN HERSTAL は EVOLYS の発表プレゼンテーションで日本をユーザーとして地図上にプロットしていた。我が国の防衛や周辺事態を考慮した場合、これまでの体系を崩してでも新しいものを取り入れていく必要があるだろう。
FN EVOLYS がその候補となることがあっても良いのではないか。

今季、自称 ヤブキ レン が主催する Life Investigation Agency と 自称 Ric O'barry が主催する Dolphin Project の連携を確認した。ヤブキは Dolphin Project に映像の提供をしていることが SNS で確認できる。

なお、一部報道機関が該当 NGO 提供の画像を使用しているが、この画像は違法に撮影された可能性がある。機体重量200ｇ以上の無人航空機は航空法の規制対象であり、海上での飛行は複数の機関に飛行申請を提出する必要がある。

官公庁、報道局は NGO との関係を見直せ

ヤブキ が主催するNGO Life Investigation Agency は動物Gメンを標榜し、官公庁や報道局へ映像を提供、活動を行ってきたようだが、報道映像の転載や海外で活動に問題がある団体との提携など、活動実態に疑問がある。官公庁や報道局は同団体の情報提供等について慎重な対応をすべきだ。

12月9日、トヨタ自動車が新型FCV MIRAI の発表を行った。基本性能の向上のみならず、走行中に空気清浄を行うマイナスエミッションという試みは不安もあるが興味をそそられる。

新しい挑戦を続けるトヨタ自動車が、静岡県裾野市に技術実証都市 ウーブンシティ を建設するという。これについては期待もある一方、懸念も多い。


厳しい天候

この地を知る者としてトヨタ自動車に提言したいのは、ウーブンシティ建設地の天候は他の地域と比較し厳しいということだ。裾野市は富士山の南東に位置し、富士山から吹き降ろす風は気象を様々に変化させる。夏季は激しい雷雨、冬季は大雪をもたらす。

この地は積乱雲が急速に発達する。ゲリラ豪雨は一般家屋の雨漏りを引き起こすほどであり、雷はあらゆる電源系統や通信インフラを乱す。対策を講じなければ情報量の多い IT 関連のインフラは毎年水損、焼損することとなろう。

この地は雪も多い。平成26年2月には記録的な降雪があった。この時、東名高速道路、国道246号の交通は完全に麻痺し、多くの人々が車両を路上で放棄するにいたった。先進技術で制御されたインフラが、電力を主としたインフラが積雪に対応できるのか不安がある。


鳥獣被害

ウーブンシティ建設地は富士山の麓であり、動物が多い。私自身、この地では数多くの動植物を観察した。
この地で懸念される鳥獣被害は下記のとおり。


ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、ホンドギツネ、イタチ、ハクビシン、アナグマ
　市内の森林、道路に出没する。構造物や植生の破壊、糞による汚損、交通事故などを引き起こす可能性がある。屋外のセキュリティ関係機器の誤作動を引き起こすこともあるだろう。敷地内での捕獲は公的機関や狩猟経験者の介入が必要になるだろう。

ドブネズミ、クマネズミ、ヤマネ
　一般的に駆除、防除の対象だが、森林が多いため屋外からの侵入を防ぐのが難しい。衛生面でも駆除が必要だが、最も危惧しなければならないのが光ファイバー系の通信インフラである。齧歯類はなぜか光ファイバーを好んでかじり切断する。私自身、宅内装置の光ファイバーをクマネズミに3度切断された。

カワラバト、ハクセキレイ、イソヒヨドリ、ツバメ、イワツバメ
　これらは人工物に好んで巣を作り、糞や巣材により屋内が汚損される。一度巣を作るとなかなかその場を離れようとしないため防除が必要。私見だが、イソヒヨドリは積極的に屋内への侵入を試みる傾向があり、もっとも厄介である。

アブラコウモリ
　夜間、虫を求めて飛来する。冬季には暖を求め屋内に入ってくることが多く、天井構造物を汚損したり、電気的短絡を引き起こすことがある。超音波発生器が一時的には有効で防除は鳥類より簡易。何らかのウィルスを媒介する可能性があるため防除すべき。

シマヘビ、アオダイショウ、ヤマカガシ
　人に嫌悪感を与えるだけでなく、電気工作物内に侵入されると短絡を引き起こす可能性がある。

ヤガ、カメムシ
　これらは虫は照明に集まり不快なだけでなく、死骸となると処理がさらに不快である。蛾や甲虫は照明を求めて飛来し、屋内に入るとセンサー類の誤作動を引き起こす。冬季、虫は冬眠するものと思われているが、屋内では気温が高い日などにも活動する。


施設をいくらハイテク化しようともこれら動物を完全に防除することは難しい。ハイテク技術の人材だけでなく、動植物の専門家も招致してはいかがだろうか。


周辺環境

この地はやはり特殊である。特に際立つのが陸上自衛隊の東富士演習所だ。特科の演習時には雷鳴とも判別がつかぬ振動と轟音が発生し、航空機が上空を往来する。自衛隊のみでなく、米国海兵隊の C130 や MV22 も上空を往来する。
無線通信や無人航空機といった技術は双方の活動に干渉しかねない状況もあるのではないか。


2011年を忘れてはいない

2011年、東日本大震災からしばらく後、私は 豊田章夫 社長の記事を経済紙で目にした。当時、それがトヨタ東日本の東北へ移転や、ウーブンシティの建設だとはわからなかったが、私はトヨタ自動車の株式を所有するにいたった。トヨタ自動車への投資は東日本復興への一助となると考えたからだ。

私はウーブンシティについては懸念を抱いているが、富士山特有の障害を克服したとすれば、それは世界に通用する技術が生み出されることになるのかもしれない。

11月末、中国外務省の 趙立堅 が twitter にオーストラリア兵が子供の首を切り裂こうとしているコラージュ画像を投稿したことに豪州首相スコット・モリソンが反発したことが報道されている。

2012年、アフガニスタンで行われた豪州特殊部隊員の犯罪はすでにオーストラリアの公共放送で公表され捜査も進んでいる。非武装で犬に制圧された無抵抗な人員にスラングを浴びせ射殺する様は、世界有数の精鋭とは思えぬ行動であった。
この映像は現在もインターネット上において閲覧可能である。

中国側の投稿はこの事案の発覚から時間をおいており、加えて画像がクソコラという極めて愚かなものであるが、豪州自体、過去にはこのような愚かな発信を行ってきた。
日本の南極海調査捕鯨に対してはグリーンピースやシーシェパードを庇護し、税関船の Oceanic Viking などで撮影した映像を利用した非難を行った。加えて国際捕鯨委員会では日本側の盗聴を行っていたこともスノーデンファイルにより明らかにされた。豪州が過去に行ってきたことは中国のそれと変わらないものであった。

もう一度言うが、中国側の投稿はこの事案の発覚から時間をおいており、加えて画像がクソコラという極めて愚かなものであるが、豪州側がこれに反応してしまったのでは救いようがない。殺害には加担しなかった者、勇気ある告発を行った者のためにもモリソンは慎重な行動をすべきだっただろう。