シリアの邦人拘束について - 軍事経験を持つ者ではない

シリアで ユカワ ハルナ を名乗る日本人男性が武装組織 イスラーム国(ISIS) に拘束されたとの報道があったが、この人物について私見を綴る。

民間軍事会社の概念を間違っている

この人物はピーエムシー株式会社(PMC Co.,Ltd.)という会社の経営者ということだが、民間軍事会社というのはこのような生半可な組織ではない。欧米の民間軍事会社は正規軍と密接な関係を持っており、人員も特殊部隊経験者など兵役経験者がヘッドハンティングされている。国防関係者や財界の人間が出資し、兵站も豊富で正規軍を補助する役割を持っている。ピーエムシー㈱にはそのようなバックボーンが認められず、資本金が300万円程度とお話にならない。事務所の位置や所属団体から輸入代理業を営んでいた者が私的に設立したかのような印象だ。そもそも民間軍事会社は PMC などというあからさまな名を語らない。


射撃が未熟である

本人はカラシニコフ小銃の射撃を動画でインターネット上に掲載しているが、射撃には慣れていないようだ。中東で活動している民間軍事会社の任務はコンボイの護衛や施設の警備であり、事前にトレーニングを受ける。その内容は凄まじく、車輌を放棄しての離脱、アンブッシュに対するカウンターなど非常に高度なものである。小銃の射撃はできて当たり前で、半自動から全自動への切り替えに手間取るようでは警備など任せられたものではない。なんらかのコネを掴み現地入りしたことが考えられるが、軍事経験を持つ人物のようには見えない。銃とカメラを持ち、このような姿を公にし戦地に入れば、たちまち存在をリークされ襲撃の対象となってしまうだろう。


傭兵をやるということ

国同士の戦争では一定のルールが適用されるが、正規軍ではない傭兵や義勇兵には条約は適応されないうえ、紛争においては法規など存在しない。現地の者からすれば、外国からわざわざやってきて敵対行動を起こす者など憎悪の対象だ。敵方に拘束されれば待っているのは拷問や公開処刑だ。戦地へ赴く者は自分で始末をつける覚悟を持つことだ。

世に言う民間軍事会社とは、兵役経験者が政府の支援を受けて設けた巨大な多国籍企業だ。軍事経験のない者がブラックウォーター(現アカデミ)やエクゼクティヴアウトカムズのようなイメージに憧れて戦地に赴いてはならない。「カメラマン」「ジャーナリスト」「日本人」という肩書は戦地では免罪符とならないことを、同じような考えを持っている人には覚えておいてもらいたいものだ。


19日追記

月刊アームズ2001年10月
月刊アームズ・マガジン2001年10月号222項より
どうやら見覚えのある輸入販売店の経営者であった可能性があるようだ。
米軍や露軍の放出品、光学照準メーカーの Aimpoint や LEUPOLD、軍装メーカーの BLACK HAWK! や EAGLE などの輸入商品の他、エアソフトガン用の金属部品を扱っていた。航空自衛隊のPX向け商品を納品していたのかもしれないが……、民間軍事会社を経営できるような人材ではない。

AKB48 握手会警備上の問題 - テントを使う危険性

25日、岩手県で行われていたアイドルグループのイベントにおいて、男がアイドルおよびスタッフを負傷させたとの報道があった。一部情報が錯綜しているが、セキュリティ上に問題があったことを指摘する。

会場内に凶器を持ちこませてはならない

報道では手荷物検査はランダムに行われていた となっている。これは問題である。私は今月2度無料入場可能なイベント会場を訪れているが、いずれも入場者全員の手荷物検査を行っている。入場前にバッグなどの中をセキュリティ要員に見せなければ入場できない仕組みだった。また、液体の持ち込みを完全に禁止しているイベントもあった。劇薬、爆薬、燃料などを会場に持ち込ませないためだ。

報道では長さ約50センチメートルのノコギリ となっているが、一部でワイヤー・ソーと発信されている。ワイヤー・ソーでは身体に秘匿されると発見が難しいが、秘匿物を取り出す際には必ず挙動が表れる。今回のイベントではその挙動の発見を遅らせてしまう要因があったように思う。


仮設テントの危険性

このイベントでは室内に仮設テントを設置し、テント内で複数のアイドルと交流できるものであったようだ。テントには側幕が張られており、問題があったように思う。テントに側幕を張ってしまうことの問題点は以下の通り。

・テント内でのトラブル発生時に警護対象を迅速に退避させることができない。
・火事や地震、群衆パニックなどの非常時には周囲の異常の察知が遅れる。
・テントが倒壊した場合、警護対象が退避できず負傷する危険性がある。
・施設内設置の防犯カメラが抑止力を失い、証拠能力もなくなる。

側幕を張った仮設テント内では周囲の視界が完全に遮られ危険となる。このようなテントをいくつも隣接させて群衆を呼び込むことを私は推奨しない。過去のイベントにおいてもアイドルの四方を机で遮るような配置がされていることもあったようで、警護対象となるアイドルの緊急時の避難スペースが確保されていないことが問題であったと思う。


身辺警護に特化した要員の配置を

テント内には複数のスタッフと警備要員がいたと報道されているが、男を制圧するまでに時間がかかりすぎているのではないか。身辺警護に心得があるものならば、不審な挙動を視認した段階で警護対象の間に割って入る。それができなければ警護対象であるアイドルを突き飛ばしてでも引き離す。仮設テント内という限られたスペースではそれも難しくなり、配慮が欠けていたと思わざるを得ない。このイベントは雑踏警備に傾倒しすぎていたのではないか。雑踏警備と身辺警備は別のものであると考えてもらいたい。


イベント主催者は今一度、警備体制について考え直していただきたい。男の卑劣な行いに怒りを覚えているのは私も同じだ。

警戒すべき豪州との安全保障協力

7日、オーストラリア首相が来日し安全保障協力について確認するとのことだが、オーストラリアは警戒すべき相手であると警告する。

捕鯨問題とは別になるが、豪州は今日までシーシェパードに対する実効措置を施していない。ラッド政権下では中国との連携を強めており、装備の共同開発を行うことはリスクがあると考えるべきだ。

サム・サイモンとオーストラリア国立海事博物館

気象庁が運用していた清風丸はシーシェパードの船舶として利用された。気象庁も国交省もこの船の行方をしっかり追っておかなければならなかった。

kaikomaruno8_samsimon.jpg

清風丸の改修を請け負った豪州企業。なお、2012年10月、船舶の改修前にゴールドコースト沖で油を流失させた疑いがもたれている。

サムサイモンとビクトリア州消防局

シーシェパードの人員に消防訓練を施すビクトリア州消防局。放水技術は調査捕鯨の妨害にも役立てたのだろうか。


AFP Vs SSCS Training Exercise copy

Tasmania police SOG

シーシェパードの船舶で訓練を行うタスマニア州警察特殊作戦群。
小火器に該当するスパッドガンの製造を行った集団と法執行機関の癒着は問題ではないのか。

豪州は潜水艦の新造のため、日本の海上自衛隊の潜水艦技術に興味を示しているようだが、シーシェパードに対しなんら実効的処置を施さなかったことは安全保障上信用に値しない。技術の流出も懸念される。

日本側はこうした事実を考慮し、強い態度で首脳会談に臨む必要がある。

マラチオン混入は環境を疑う

マルハニチロホールディングス子会社アクリフーズ製造の冷凍食品に農薬が混入していたという報道が目立つ。群馬県警が捜査に入ったことで事件性があるかのような報道がされているが、これには疑問がある。


疑うべきは周辺の環境と工場の管理体制

マラチオンはマラソン剤として一般的な農薬であり、ウンカ、カメムシ、アブラムシ、ハダニなどの害虫駆除に使われる。農作物にはもちろん、植木にも使われる。

アクリフーズ群馬工場周辺を google マップの航空写真で見てみたが、近隣に水田や他の工場がある。水田や周辺工場敷地内の植生の害虫駆除でマラソン剤が散布された可能性がある。特に昨年はカメムシやハダニが大量に発生しており、農薬の散布量も増していたことが考えられよう。混入が確認された製品の製造日は10月のものだったというが、10月はまだ残暑による害虫の駆除が行われている時期ではないか。

梱包の段階で混入した可能性が高いということだが、梱包室、あるいは梱包材が外気と遮断されていないようであれば、この段階でマラソン剤が混入した可能性があるのではないか。梱包室の換気は行われていたのか?梱包材はどこで保管されていたのか?マラソン乳液が付着した製品が冷凍保存され、水分が昇華すれば、マラソン乳液はマラチオンとして残留するだろう。


犯人捜しに注力するのではなく

こうした点を考えずに捜査だけで済まされたのでは、来年もまた同じことが起こる可能性がある。関係者は工場の管理体制や周辺の環境についても考えてみてはどうか。

北朝鮮船舶の積荷はFCS

17日、「北朝鮮船舶からミサイル」という報道を耳にしたため調べてみた。
メディアはプリンカップ状の物体を映しているが、これはミサイルの弾頭ではない。
旧ソ連製地対空ミサイルC-75(NATOコード:SA-2 ガイドライン)の射撃管制装置の一部、
CHP-75(NATOコード:SNR-75 ファンソング)の P-11 レーダー部だ。

SNR75fansong
http://en.wikipedia.org/wiki/File:Fan_Song_fire_control_radar_of_the_SA-2_SAM-system.JPEG より
SNR-75 の後面を撮影した画像。左側の板状レーダー部が該当部位。
影になっているがプリン状の形状が確認できる。

このレーダーは60~75km の飛行物体を探知し、UHFビームの照射でミサイルを誘導する。
最大6目標を同時追尾可能だが、交戦可能なのは1目標のみ。


mig21
http://en.wikipedia.org/wiki/File:FAR-MiG-21bisLAZUR%28DN-ST-97-00882%29.jpg より
他にも MiG-21 が積載されていたと報道されているが・・・・・・

キューバも北朝鮮も旧ソ連軍の兵器を現在も運用している。
互いに有用な兵器の部品をトレードをしていたとしても不思議ではない。

愛知県警 SIT に苦言を呈す

16日、愛知県稲沢市で発生した事件の犯人確保までをテレビで見ていたが、

ライトと音響で男の行動を制止しようとした点は評価する。
しかし、確保に至るまで時間がかかりすぎている。ましてや発砲までしてしまったことは、初動に問題があったのではないか。

ANN の映像が最も状況がわかりやすい。



 ANN News チャンネル
 http://www.youtube.com/watch?v=4LZumZkM1JM より


第一に、高輝度ライトの照射が遅れている。
映像では男が先に照らされたライトに反応し立ち上がっているのがわかる。
音響弾の音の後には男は女の背中を掴んでしまっている。

第二に、捜査員が接触するまでに時間がかかりすぎている。
男の視界と聴覚を奪ったはいいが、男は40秒も女を引きずり、危険な状況にあったと言える。
ライトの照射と音響による威嚇で、制圧要員の接近が秘匿できたはずだ。直後に捜査員が接近し対象者を引き離すべきだったのではないか。

別の報道では「撃て、撃っていい」という音声を確認できたが、これは望ましいことではない。
「撃つ」という言葉を耳にした対象者が逆上して行動を起こすきっかけになりかねないからだ。
発砲が想定される状況なら、事前に発砲を許可する隠語を決めておいても良かっただろう。
また、屋根のような傾斜がついた場所での威嚇射撃、跳弾は対象者のみならず、同階層にいた者に被害をもたらす可能性があっただろう。

足場が不安定な場所でライオットシールドや刺又を使ったことも疑問だ。
シールドも刺又も両手で扱わなければならず、屋根のような場所で使うのは不適だったのではないだろうか。
映像では盾の要員が何度も盾を持ち直す仕草をしており、男は刺又を右手で掴み、左手の穴あき包丁で抵抗を試みている。刺又はその形状から掴まれることが多く、捜査員、対象者諸共転落という事態にもなりかねなかっただろう。
男が抵抗を止めた直後に捜査員がシールドも刺又も手放していることからも、これら器材が捜査員の行動を制限していたことが窺える。片手で扱えるシールドや、刺又より扱いやすい杖を携行させても良かったのではないか。


以上が映像を見て思い当たったことだ。
苦言を呈したが、ライトや音響弾を使った非致死の制圧は評価できる。
愛知県警には多様化する犯罪に対応できるよう努めてもらいたい。

中国は中古船舶を求めるか

当ブログに非常に珍しいアクセスがあった。中国からのアクセスである。

検索キーワードは「新海洋気象観測船」であった。

気象庁の観測船であった清風丸3世(第八海工丸)がシーシェパードに渡ったように、中国が日本の船舶を手にすれば軍事活動に転用することは容易に想定できよう。関係省庁には十分注意していただきたい。

太地町の治安のために

奇妙な文章を見つけたため、これについて反論する。

 美熊野政経塾
 http://park.geocities.yahoo.co.jp/gl/mikumanoseikeijuku

警察や海上保安庁が警備にあたることは異常で税金の無駄遣いだと主張されているが、認識に誤りがある。

民間の警備会社は警察権を持っていない。

警備員は建物や敷地の所有者に代わって事件や事故を未然に防ぐ補助する立場であり、トラブルを解決する権限を持っていない。異常が発生すれば契約者に伝え、必要に応じて警察や消防へ通報を行う。現在トラブルが起こっているのは漁協の建物や個人所有の敷地内ではない。国が管理する国立公園内でのことだ。

仮に国が警備会社に委託して湾を警備するとなれば、屋外でも使用できるカメラやセンサを導入することになるが、設置費用だけでも数百万どころでは済まなくなる。映像を常時監視する人員をたてる必要もあり、事件性があると判断された場合には警察、海上保安庁に通報することになる。

ストーカーなどの被害に関しては警察が対応する。ボディーガードのような身辺警護はあくまで警備対象となる人物にふりかかる脅威を低減するためのサービスであり、路上で武器となる棒や三脚を所持した人間が複数で、特定の少数を取り囲み暴言を浴びせるような状況は警備会社が対応するものではない。

事件性がある事柄に対して警察通報を行うことは問題がない。さらに建物への侵入など未知の脅威に対して対策を施したいのならば警備会社に依頼すべきだろう。太地町の場合、警察と海保の双方が警備行動が必要だと判断した。このような状況を作り出した抗議活動を行う側の方が異常である。

この文章の発信者は太地町議員とのことだが、コメントの受付も連絡先もない。「美熊野政経塾」のキーワード検索ではエルザ自然保護の会イルカ&クジラアクションネットワークなどイルカ追い込み猟に抗議する団体が文章を引用しているが、その点についてどのようにお考えか。警察と海保に警備行動を起こさせるまでの異常な状況を引き起こしたのは、太地町のイルカ猟に批判的な文章を発信し続けたあなたがたではないのか。

震災のボランティアに行く前に

宮城県から戻ったが、震災に対する支援の仕方を考えなければならない。

飲料、インスタント食品などは一部の地域を除けばもう必要ない。天井まで重ねられたダンボールを処理しなければならないのは受け入れた側だ。

また、短期間のボランティアは迷惑になる可能性がある。県外から来た連中が、持ち込んだ物を持ち帰りたくないために被災地に置いていくようなことをしている。廃棄物の処理が問題となっているのにも関わらず、ゴミの分別もしない。まだ品数の少ない市街地のコンビニエンスストアで買い物をして、ごみを現地に置いていくのだから始末に終えない。私の帰りの荷物は行きより増えた。

軍や自衛隊はインフラなどを独自に確保できる自己完結性を持っているが、個人はそうではない。被災地で活動したいと思うのなら、自身の私生活から配慮しなければならないことがある。

また、被災地の写真を撮って回る行為は厳に慎んで欲しい。これが現地の人たちの願いだ。

野次馬は来るな。

イスラエルと原発事故を結びつけるな - 人種問題を煽る悪質なデマ

「クジラが地震を予知して集団座礁した」というデマ以上に許せないデマが蔓延している。福島の原子力発電所の事故をイスラエルと結びつけた文章だ。

その内容は次のようなものだ。

以下、下記のブログより転載
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/03/blog-post_8785.html


イスラエルの会社が、福島原発の安全管理をやっていた! しかも、全部の原発も担当する契約が
自宅のPCにこれまで以上の妨害が入り、全然繋げない状況です。
メルボルン近くの日本人の友人宅に寄らせてもらって、先の投稿およびこれを書いていますが、今後どうなるかわかりません。

とにかくチョコッとだけこれをお伝えしておきます。

英国の仲間からリンクが来たのですが、テロに利用するため原発に入り込むような輩を予防するためのカメラやら警報装置などを含む福島原発の安全管理システムを、約1年前に設置したのはイスラエルのMagna BSPという会社だそうで、イスラエルのハーレツ紙がこれを伝えたと書かれています。

Israeli Security Firm in Charge at Japanese Nuke Facilities Prior to Disaster
Posted: March 18, 2011 by crescentandcross in Uncategorized
http://theuglytruth.wordpress.com/2011/03/18/israeli-security-firm-in-charge-at-japanese-nuke-facilities-prior-to-disaster/

そして、そこのトップ、ハイム・シボーニ(またはシボニ)はこの記事の前日

「50人の作業員にまじって、安全管理システムを日本人の手で行うための訓練を受けに、3週間前にイスラエルに来ていた(注:日本人だと思われる)2人もあそこに入っている。彼らとは電話でもメールでも連絡が取れない。生きていると思うが、人命を危うくする原子炉の高放射能ゆえ、健康状態がどうなっているかはわからない。作業中の人々は、全日本人を救うためにまさに命を張っているのだ」

と語ったそうで、現地とのアクセスはないながらも、彼の会社が高所に設置したカメラは多分損害を蒙ってはおらず、地震後の爆発の様子や津波を捉えているだろうとも。

マグナBSP社は約10年前にシボーニによって作られ、日本の原発全部の安全管理の業務を担当するという基本的な取り決めをしたとも書かれています。

どうしてイスラエルの会社がやるの?
日本の会社だって、充分できるだろうに。

その下にも

Security cameras installed by Israeli defense company at Fukushima plant have ability to detect presence of radioactive clouds in air.

イスラエルの防衛(?)会社によって福島原発に据えられたセキュリティー・カメラは、空中の放射能雲を感知することができる

というタイトルも気になりますが、もう行かなくちゃいけないので 
家のPCが無事機能することを祈っていてください>皆さん!


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転載終


Magna BSP は確かにイスラエルの会社で、2台のカメラを使用した防犯システムを製造している。

Magna BSP ltd
http://www.magnabsp.com/

私は震災前にこの製品がどのようなものか見てきた。動体を検知し、サーマルカメラで熱源を映像で確認できるうえに、モニタ上でも対象までの距離感が掴みやすいというものだった。辺境警備の他、空港などの重要な公共施設の監視にも導入されているということだった。

magna BSP

Magna BSP はこのカメラの製造メーカーであり、このシステムを日本で販売するのは日本の商社だ。一介の機器製造メーカーが安全管理を担えるはずがない。このシステムを使って監視を行うのは当然、施設の保安要員だ。その担当者らがMagna BSP でシステムについて学んでいたとしても不思議ではない。イスラエルで唯一日本との接点があったMagna BSP のCEO、ハイム・シボニが、「フクシマ50」の報道に合わせ自社製品の堅牢さをPRするために取材に応じたというのが自然な捉え方だろう。

話がおかしくなっているのは、この報道を以下の反イスラエルのサイトが扱ったためだ。

The Ugly Truth
Israeli Security Firm in Charge at Japanese Nuke Facilities Prior to Disaster

 http://theuglytruth.wordpress.com/2011/03/18/israeli-security-firm-in-charge-at-japanese-nuke-facilities-prior-to-disaster/

ここから日本で拡散された内容はさらにふくれあがる。「3週間前にイスラエルに来ていた(注:日本人だと思われる)2人」が、事故当初に行方不明と報じられた東電社員の2名のことだったとする根拠のないデマだ。あたかもこの2名が事故を引き起こしたかのような文章に改変されている。

なぜ日本がイスラエルの警備システムを導入するのか?予算の範囲で性能が良いものを導入するのは当然のことだろう。常時テロリストの攻撃に遭っているイスラエルほどこの分野のノウハウを持っている国家は他にない。日本で使われている監視カメラの多くがLG電子やサムスンといった韓国製だと言ったら、あなたは危機感を覚えるだろうか?なぜイスラエル製の監視システムが使われているというだけで、ユダヤの陰謀や地震兵器の存在を信じるのか?

日本はこの震災で初めて海外政府の医療チームを受け入れた。イスラエルの人々だ。

どうか、上のようなイスラエルが今回の原発事故と関わっているかのような、人種問題を煽る悪質なデマを拡散しないでいただきたい。


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D'z

Author:D'z
D'z(ダイズ、ディズとでも)
危険なこと、汚れることが大好き
サメ野朗。

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