警戒すべき豪州との安全保障協力

7日、オーストラリア首相が来日し安全保障協力について確認するとのことだが、オーストラリアは警戒すべき相手であると警告する。

捕鯨問題とは別になるが、豪州は今日までシーシェパードに対する実効措置を施していない。ラッド政権下では中国との連携を強めており、装備の共同開発を行うことはリスクがあると考えるべきだ。



気象庁が運用していた清風丸はシーシェパードの船舶として利用された。気象庁も国交省もこの船の行方をしっかり追っておかなければならなかった。



清風丸の改修を請け負った豪州企業。なお、2012年10月、船舶の改修前にゴールドコースト沖で油を流失させた疑いがもたれている。



シーシェパードの人員に消防訓練を施すビクトリア州消防局。放水技術は調査捕鯨の妨害にも役立てたのだろうか。






シーシェパードの船舶で訓練を行うタスマニア州警察特殊作戦群。
小火器に該当するスパッドガンの製造を行った集団と法執行機関の癒着は問題ではないのか。

豪州は潜水艦の新造のため、日本の海上自衛隊の潜水艦技術に興味を示しているようだが、シーシェパードに対しなんら実効的処置を施さなかったことは安全保障上信用に値しない。技術の流出も懸念される。

日本側はこうした事実を考慮し、強い態度で首脳会談に臨む必要がある。

反捕鯨活動家の上陸阻止手段について

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国際司法裁判所の判決に科学性なし

3月31日、国際司法裁判所が南極海調査捕鯨の中止の判決を出したことに違和感を覚えたため綴っておく。

まず、捕獲数に焦点があてられていたことが問題であろう。
調査捕鯨の捕獲枠は理論値をもとに設定された。これには第二期調査においてザトウクジラも含まれていたが国際捕鯨委員会において反捕鯨国の要請により、日本側が譲歩したため捕獲を行っていなかった。ザトウクジラを捕獲していないことを理由にすることは不自然である。
実際の捕獲数が計画数を満たしていないという点もおかしい。捕獲数は第一期調査後、調査海域が拡大されたため増加した。これらすべての海域で調査捕鯨が行われた場合の理論値が現在の捕獲数であり、不当に多いわけではない。実際にはさまざまな問題で調査規模は縮小しており、計画捕獲数を満たせていなかった。つまり、漁獲努力量が減少している状況で捕獲数が計画数を満たせないことは当然であり、商業性を証明することにはならない。

第二期調査が始まった直後何が起こったか、トムカ裁判長らは考察していない。例えば
・シーシェパード、グリーンピースの調査妨害
　（こうした妨害がなければ捕獲数は計画数を満たした可能性はないのか）
・サブプライムショック、イラン問題などによる不景気、原油高
　（これらにより調査規模を拡大できなかった可能性はないのか）
・地球の気候変化による海氷の拡大
　（クロミンククジラは氷下でも棲息していることが推測されている。海氷の拡大で捕獲数が減少することは考えられないのか）
つまり、これらの条件を排除せず、現行の捕獲数を理由に調査捕鯨の科学性を追及することはできないということだ。

海氷の拡大は氷砕艦のしらせが定着氷に容易に到達できないほどの規模となっており、南極海の鯨類の棲息環境にも変化が起きていることだろう。南極海調査捕鯨により見出せたかもしれない発見が失われることは残念なことだ。