新調査捕鯨計画に期待 - NEWREP-NP

11月9日、水産庁が調査捕鯨の新計画を国際捕鯨員会科学委員会に提出したことを発表した。
本計画は北西太平洋の鯨類調査を行うものとなっており、メディアでは従来より100頭多く捕獲することを強調している。
捕獲数が増加したというが、これは当初の北太平洋上で行われてきた調査と同様にミンククジラの捕獲を再開するというだけのことである。

近年、沿岸でのミンククジラの捕獲数が減少しているが、イワシクジラやニタリクジラの発見数は安定している。反捕鯨団体などは頻りにミンククジラの乱獲が原因などと訴えるが、海洋の環境の変化や、ミンクより大型の種の個体数の変動が生息域に変化を生じさせている可能性がある。ミンクの生息域が北方や沖合にシフトした可能性を追求する本調査は有用なのものとなろう。

NEWREP-NP により鯨類の新たな発見と、鯨類資源の商用利用再開にわずかでも進展があることを期待する。

ナガスクジラの摂餌

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Special thanks r13812(税金泥棒、クジラ君、赤いハンカチ)

2016年8月10日、和歌山県東牟婁郡太地町で、反捕鯨団体などの活動を警戒する畠尻湾前臨時交番が開所したとの報道以降、本ブログは 2ちゃんねる掲示板 からのアクセスが急増した。例のごとく、捕鯨関係者に対し誹謗中傷を繰り返す人物の投稿が原因であった。


textream において

該当の人物は旧Yahoo掲示板、現textream にて r13812 というアカウントを利用している人物である。
 (他、kujira77777 kujira77777a e82817 p13313 と同一性が認められる)

ほぼ毎日投稿しているが、コンテンツの無断転載であったり、特定個人団体への下劣な誹謗中傷ばかりである。textream には投稿日時右側のVの字ボタンに違反申告のフォームがあるため、容易に運営への報告が可能であるが、対処された形跡がない。

該当スレッド
さあ!諸君!捕鯨問題だ!



Wikipedia において

フリーの百科事典ウィキペディアにおいても該当人物はアカウントを持っていた。独特の口語、投稿記録から同一人物と認められている。しかし、編集方法、投稿内容、他ユーザーとのやり取りに問題があり、無期限ブロックとなった。

Wikipedia:投稿ブロック依頼/クジラ君 2回目

2011年5月8日に 捕鯨問題 の項目の編集を始め、5月31日には 尖閣諸島中国漁船衝突事件 の項目で偏向的な編集を執拗に繰り返し行った。この人物の思想が窺い知れる記録である。

クジラ君の投稿記録



2ちゃんねる掲示板において

2ちゃんねる掲示板においては

 税金泥棒(石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く)
 無駄ガネ軍団[余分に国家から合法的に23億円ブッコ抜く]
 調査捕鯨=無駄な公共事業

などという品性下劣なハンドルネームを利用しており、捕鯨関係のスレッドに特定の情報を連続投稿している。
2ちゃんねる掲示板では下記の投稿をしていた。


778 :税金泥棒(石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く):2016/08/13(土) 15:56:37.54 ID:Pt+DbVus0
>>754
>ある方のブログ記事『the Cove-外国人を招き入れる日本人』



http://katabire.blog64.fc2.com/blog-entry-231.html

>THE COVE ザ・コーヴの製作に関わった日本人・団体
>ザ・コーブのエンドロール

赤丸「DOLPHIN & WHALE ACTION NETWOR」の少し下のほうに「森下丈二(高級水産官僚)」の名前が載ってるけど、いつ森下が「ザ・コーヴ」に“協力”したんだよ?w



エンドロール
http://twitpic.com/bmzun5

>これのどこが「IKANがTHE COVE の制作にも関わっていた」ってことになるの?
>普通は「IKANがウェブサイトで述べていることを参考にした」と解するよ。
>さあIKANが関わっていたとするその証拠を出してもらましょうか?
>「証拠」ね。
>被害妄想になるのは結構ですが、憶測で物事を語っちゃいけませんね。
>07/26 07:16 By:赤いハンカチ URL

そのコメント↑慌てて削除したみたいだよ。w
そりゃまあこのブログ主、森下丈二(高級水産官僚)がザ・コーヴの製作に関わったとなるとこりゃまあ大変だからなあ・・。w


782 :税金泥棒(石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く):2016/08/13(土) 16:39:17.76 ID:Pt+DbVus0
>>780
>http://katabire.blog64.fc2.com/blog-entry-231.html にもはっきりと
>注意:Special thanks には本編中で批判的に描かれた人々の名前も表示されているって書かれてるだろ

えーとその「注意:Special thanks には本編中で批判的に描かれた人々の名前も表示されている」は
『森下も載ってるよ~ん』と指摘された後に書き加えたのな。w



まず、私は投稿されたコメントを削除していない。該当のコメントは残っている。
該当のコメント

次に「注意:Special thanks には本編中で批判的に描かれた人々の名前も表示されている」の文章は2011年4月28日に THE COVE を視聴した直後に綴ったものである。批判対象となった人々の名前も Special thanks にクレジットされていたため注記した。赤いハンカチの投稿は3ヶ月先の2011年7月26日である。


ブログなど

上記のとおり、本ブログにも 赤いハンカチ というハンドルネームで投稿している。先の2ちゃんねる掲示板 での投稿で 税金泥棒 は 赤いハンカチ であったと確定したようなものだ。



この人物の投稿内容は常時閲覧しており、イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク関連の集団についての分析が捗った。本ブログは関係省庁にも閲覧されており、これまで表立った活動をしてこなかった日本国内の個人、集団にも注意を向かわせることができた。

税金泥棒が私の武器は「憶測」だとほざいていたようだが、推測と訂正してもらおうか。不確かな事象も、サンプル数が増えるほどその推測は確かなものとなる。水産資源はこのように推定し、その利用の可否を決定するのだ。

該当人物のIPアドレスのレンジはすでに特定しているが、プロバイダは対応しないとのことだった。しかし、textream や2ちゃんねる掲示板 への投稿はコンテンツの無断転載であったり、特定の個人、団体を誹謗中傷するものばかりである。内容によっては運営、および関係者への通報を行い、国内の反捕鯨ネットワークの解析も進めさせてもらう。


Special thanks
 r13812(税金泥棒、クジラ君、赤いハンカチ)


ビハインド・ザ・コーヴの批判について - 解体新書「捕鯨論争」の著者ら

解体新書「捕鯨論争」(石井敦 編著、新評論、2011年)の著者らが SNS 上で映画 ビハインド・ザ・コーヴ〜捕鯨問題の謎に迫る〜(八木景子 監督、合同会社八木フィルム、2015年)を批判しているようであるが、その批判があまりにも稚拙であるため指摘させてもらう。

解体新書「捕鯨論争」の著者ら 石井敦 と 真田康弘 は Twitter にて「米国が1972年の国際会議で捕鯨問題をベトナム戦争批判の回避のために利用したというが、公文書にそのようなことは書いていない」という旨の批判をしている。石井、真田らはアメリカ合衆国国務省がインターネット上で開示している文書 Foreign Relations, 1969-1976, Volume E-1, Documents on Global Issues, 1969-1972 を提示し「そのようなことは書いていない」と批判する。

これは識者とは思えない稚拙な批判だ。 ビハインド・ザ・コーヴは学術的な映像記録ではなく、関係者や監督の体験をまとめた映像であり、米国の捕鯨問題への関与を思わせるだけの内容であったからだ。森下丈二、梅崎義人らの証言をもとに八木らは公文書の開示を要求し拒否され、訪米し米国人の証言を聞くという内容であった。つまり、公文書に書いてあろうがなかろうが、監督らはその真偽を確かめようと試みていたことが窺い知れるものであった。

1972年の国際会議とは、国際連合人間環境会議(ストックホルム会議)のことであり、この会議は1960年代に酸性雨の問題を懸念したスウェーデンが国連に要請し実現した世界的な会議である。当時アメリカはベトナムへの介入を続けていたが、反戦を訴える国民や国際社会の印象を変えるためにこの会議を強く推し進めたことは、捕鯨問題の当事者以外からも言われていることである。捕鯨モラトリアムの提言はその一つの要因であったことは疑いようがない。解体新書「捕鯨論争」の第二章で真田は、いかにアメリカがこの会議で捕鯨問題に強く関与したかを述べているのであるが、米国国務省の開示文書のみをもってこれを否定することは不可能である。

ストックホルム会議会議以外でも、当時アメリカは対日姿勢を強硬にしていた。1971年のニクソン・ショックである。当時の社会情勢をみれば、米国が捕鯨問題をスケープゴートに利用したと関係者に推測させることは当然の成り行きではないか。

そもそも、東北大学東北アジア研究センター所属の石井や社会問題が専門の真田らが、なぜベトナム戦争のようなインパクト要因を無視し、日本の外交や捕鯨政策を批判するのか疑問である。加えてSNSを利用した批評は各所属のコンプライアンスを疑う。当時の米国政策の迷走こそ社会問題として研究することの方が有意義な発見があるかと思うがいかがなものか。

水産政策論者は信用できるか - 伊豆のスジイルカ

19日、静岡県の伊豆半島ジオパーク推進協議会が、伊豆半島の世界ジオパーク認定を保留されたことについて声明を出した。今年11月に国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が世界ジオパークを事業化することで認定基準が厳格化しており、その一端でイルカの追い込み漁について指摘されていたとのことだ。

ならばなおさら、ユネスコに対しイルカの追い込み漁について説明が必要になる。ユネスコは環境や生物の保全保護にも力を入れてきており、これまでのイルカ漁がこの意に反することを懸念している可能性もある。


反捕鯨団体に利用された捕獲数の推移

一部報道にあるが、伊豆半島では最盛期に年間捕獲数が1万頭を超えていたが、平成16年以降漁が行われていないとされている。あたかもイルカの追い込み漁がイルカの個体数を激減させ、イルカが捕獲できなくなったかのような印象を与える。太地町のイルカ漁でも、南極海調査捕鯨でも捕獲実績が捕獲枠に満たないことを理由に批判されている。

しかし、私のように水産資源を学んだ者にはそのようなトリックは通用しない。漁獲が少なくなった要因は資源量のみでなく、海洋の環境、漁業形態の変更が大きく影響するからだ。

伊豆のイルカの追い込み漁を厳しく批判した識者に、鯨類の研究を専門とした 粕谷 俊雄 がいる。粕谷は1975年、スジイルカの捕獲数の減少を理由に、水産庁の捕鯨班長に伊豆のイルカ資源の保護を直訴したというが取り合ってもらえなかったことを著書などに記している。
粕谷は膨大な資料を基に2011年に イルカ 小型鯨類の保全生物学(東京大学出版会) という著書を発行しているが、そのなかで伊豆のスジイルカについて触れている。粕谷は漁業管理の失敗と結論づけているが、これについてはやや浅はかな結論であると私は見ている。私が疑うのは、粕谷がところどころに記している根拠のない文章である。例えば356項77行目である。


(引用開始)

このようにして,1960年代から1970年代にかけて伊豆半島沿岸のイルカの追い込み組織の数はほぼ安定していたのである.ただし,使用するイルカ探索船の性能はその間も向上を続けたので,操業の質をも考慮すると操業努力量は増加したとみるべきである.

(引用終わり)


粕谷は操業努力量は増加したとしているが、果たしてそうであろうか。
私から言わせれば、イルカ探索船の性能が10年間向上し続けるとは考えにくい。

伊豆ではイルカ漁の際にはその地に住む人々が総出で漁を行っていたが、1950年ごろには漁協が組織され始め、漁業者とそうでない者との区別がつけ始められている。

1958年には 狩野川台風(台風22号、Ida) で伊豆半島は甚大な被害を受けた。

1960年には稲取と安良里がイルカ漁を停止しつつあったが、川奈や富戸がそれにとって代わっており、操業努力量が増加したとは言えない。

1973年には第一次オイルショックが勃発し、漁獲努力量が増加し続けたとは考えにくい。決定的だったのは1978年の第二次オイルショックだったのではないだろうか。
マンパワーは減る、操業コストは増加する。漁船のエンジン性能でこれらを上回る効率を得られるとは思えない。つまり、捕獲数の減少は漁獲努力量の減少とも考えられるのだ。

また、1954年~1973年は日本の高度経済成長期。開発が大きく進んだ時期である。海洋には船舶が増加し、海岸は開発が進み海洋には劇的な変化がもたらされた。日本沿岸の汚染がもっとも激しかった時期である。このような条件を無視して捕獲数の減少を乱獲と結論付けることは浅はかである。

IWC国際捕鯨委員会ではスジイルカの捕獲数の減少を理由に、スジイルカの系群判別の実施を日本に勧告したことは事実だ。しかし、日本近海で複数の系群が存在している確証は現在も得られていない。冬季以外はスジイルカが沖合に広く分布していること、和歌山県沖で放流された個体が伊豆諸島にまで回遊していることを考慮すれば、伊豆半島沿岸に大きな変化が生じていたと考えるのが妥当であろう。

遠洋での混獲による個体数の減少も考えられる。1960年代から1970年代にかけては、 マグロのまき網漁によりイルカが混獲され数を減らしていた。約25年間で、東太平洋の75%、世界中の半数以上のマダライルカが減少したと考えられている。太平洋側でのマダライルカの激減は、冬季に日本沿岸にやってくるはずの当時「スジイルカ」と呼ばれて捕獲されていたマダライルカの激減と結びつく。

地中海でもスジイルカの激減が認められている。結論は得られていないが、原因は地中海沿岸の汚染だと考えられている。

港
静岡県伊東市富戸漁港(2009年)
イルカの群れを発見しても船と人の数がそろわなければ追い込み漁を行うことができない。
昭和期の漁業形態とは全く違うものだ。

一方で和歌山県では1980年に1万頭を超すスジイルカを捕獲している。1979年に2つの経営が合併、再編された成果が出たものだろう。衰退し始めていた伊豆のイルカ漁とは逆の様相を見せている。

和歌山県の太地町は現在も追い込み漁でスジイルカを捕獲しているが、捕獲数は300~500頭前後と安定している。漁業者側が捕獲枠を守るために調整していたり、現在の努力量が捕獲枠内に収まる規模であると考えることが妥当であろう。
現在、エルザ自然保護の会 などが伊豆に追い込み漁実績がないことを理由に捕獲枠を見直すことを主張しているが、漁業者側が追い込み漁を残したいと決めているのであれば捕獲枠は残しておくべきだ。

スジイルカとマダライルカ
太地町立くじらの博物館で飼育されているスジイルカとマダライルカ
いずれも飼育が難しいとされてきたが、博物館の努力で長期の飼育が可能となった両種、
あなたはスジイルカとマダライルカの区別ができるだろうか?

粕谷も懸念していることだが、過去の捕獲実績はスジイルカやマダライルカなど似た種が混同されており、正確な統計が得られない。資源量を問題とするのであれば継続的なモニタリングが必要であり、伊豆の追い込み漁もそれに寄与するものとなることを望む。


漁業者に批判的な水産政策論者がいる

水産政策論者の中には、漁獲量の推移のみを理由に、漁業者の乱獲と断じて資源管理を論じている者がいる。漁業者側の都合や経済、漁獲対象となる生物の生態を無視して、なぜそのようなことを論じるのかが疑問であった。粕谷の場合、思想的な事由があったことが著作から窺えた。終章は蛇足であり、粕谷自身がバイアスを持っていることを公言しているようなものであった。帝国主義や漁業者を批判する前に、漁業者と与えられた数字に真摯に向き合うべきではなかったのではないか。

伊豆半島ジオパーク推進協議会は「どのような意見も排除すべきではない」などとユネスコに回答しているようだが、まずは地元の人々の声を聞くべきではないのか。伊東市の民俗 という伊東市教育委員会が編纂した資料にはイルカ漁の歴史が口伝によりまとめられており、これを読むだけでもイルカ漁に長い歴史があり、それにまつわる風習が残っていることを知ることができる。合併前に各地で行われていた当時のイルカ漁がどのようなものであったのか、各地の漁業者の協力を得て、イルカ漁がジオパークの概念に反するものでないことをユネスコに説明をすべきであろう。時代の流れの中でイルカ漁は変化し、この10年は行われていないが、このイルカ漁という文化を残そうと努力している人々がいると。

JAZA と WAZA の問題 - 反イルカ漁団体の暗躍

4月21日に日本動物園水族館協会(JAZA)が世界動物園水族館協会(WAZA)から会員資格を停止され、5月中に対応を決定することが報道されている。

JAZA には慎重な判断を求めたいところである。日本の半数の施設は JAZA に加盟しておらず、WAZA の在籍、脱退は加盟施設側の問題となる。JAZA 加盟施設が改善策をとる、あるいは JAZA を退会するというのも手であろう。


この件は以前から懸念されていた事項であり、反捕鯨を主張する団体が仕掛けてきたものだ。イルカ漁を批判した映画 THE COVE に出演した活動家リック・オバリー(本名Rechard Barry O'Feldman)、自然保護を標榜し海外の団体と協調するエルザ自然保護の会(代表:辺見 栄)、昨年和歌山県の水族館に人種差別を理由に訴訟を起こした Australia for Dolphins (代表:Sarah Lucas)らが WAZA に圧力をかけていたとしている。

ビミニで逮捕されたリック・オバリー
1970年4月22日、ビミニ諸島でイルカ飼育施設の網を破壊したがイルカが出ていかず自首し逮捕されたリック・オバリー。
世間の注目を浴びるため、アースデイに合わせて計画的に犯行を起こしたことを自白している。

THE COVE エンドロール 辺見栄
THE COVE エンドロールより。Japanese Consultant SAKAE HEMMI のクレジットがある。
この映画の脚本はエルザ自然保護の会が2000年初旬に作成した動画と同じ流れである。

サラ・ルーカスら
2014年2月、和歌山県の太地町にあるくじらの博物館内で無許可でテレビ番組の撮影を行うオーストラリア人ら。
左のサングラスをかけた者がAustralia for Dolphins の CEO サラ・ルーカスである。
ルーカスらは以後博物館への入場を拒否されたことを人種差別に当たるとして600万円を請求する裁判を起こしたが棄却されたもうようである。

このような実際に動物園や水族館の存在を否定し、破壊行為や業務妨害を行った人物らが WAZA に圧力をかけてきた。これらをオブザーバーとして受け入れるべきではないし、オブザーバーを標榜する側の監視が必要になるだろう。JAZA が WAZA を除名されてもイルカ漁はなくならない。それどころか、国内外の希少となった動物たちの繁殖計画が狂わされることとなる。本件こそ WAZA の倫理規定に抵触する問題であろう。

日本国内反捕鯨団体の正体 - 反原発活動から分化

※6月13日、イルカ&クジラ・アクション・ネットワークに関するキーワードのアクセスが多数あったため、この記事を公開する。

国立国会図書館にて イルカ&クジラ・アクション・ネットーワーク の現事務局長 倉澤七生が発行した 季刊 オイコス(Oikos) を閲覧したところ、その内容は反原発活動、フェミニズム運動の主要人物らによるものであったことが判明した。そのメインゲストはグリーンピースの活動家だった 三輪妙子 と 原子力情報資料室 の代表であった 高木仁三郎 であった。

 季刊 オイコス 創刊号580円

 1987年5月20日発行
 編集人 倉澤 七生
       梶木 一郎
       安井 之彦
 株式会社 スタジオバグ
 〒150 東京都渋谷区神宮前5-49-8 村松ビル202

・オイコス ギリシャ語で「棲家」という意味。エコロジーの語源

 特集
 ネコトピア
 動物からの挨拶

 人々へのメッセージ
 猫の声を聞こう

 太陽エネルギーのことなら
 日なたぼっこしているネコになぜ教わらないの?
 ソーラーキャット

 猫の超能力/猫の居場所/猫眼の世界周遊
 オイコス創刊記念 特別「ネコ語講座」

 OUR EARTH
 岩合光昭 ナミブ砂漠公園

 Oikos INTERVIEW
 (三輪妙子のエコロジスト・インタビュー)
 高木仁三郎

 季刊 オイコス 2号1987 Oct.
 
 特集Ⅰ 鯨とクジラ
 ことのほか鯨(クジラ)好きのあなたへ
 クジラミニ図鑑
 (捕鯨擁護にもの申す)
 高木仁三郎/岩合光昭/柴谷篤弘/
 藤原英司/石弘之/(山下弘文)

 三輪妙子のエコロジスト・インタビュー
 ポール・スポング
 ※記事文中にグリーンピース活動家(SHARK WATER でポール・ワトソンを称賛した人物)レックス・ワイラーの「くじらのうた」を引用


三輪 妙子
学生時代よりフェミニズムの運動に共鳴。74年、カナダに渡って、グリンピースの反捕鯨・反原発行動などエコロジーの運動に活躍する。訳書に「ピリオド」、「フェミニジア」(現代書館)、「エコトピア国の出現」(ダイヤモンド社)

高木 仁三郎
原子核化学の専門家としての道をすてプルトニウム研究会を設立。原子力資料情報室代表
「危機の科学」「チェルノブイリ」「わが内なるエコロジー」「いま自然をどうみるか」「森と里の思想」
※2000年に大腸癌で死去。石井敦監修の IWC 訳文 をインターネット上で発表した 米本昌平 は原子力情報資料室の現理事である。

藤原英司
日本学術会議自然保護研連委員。エルザ自然保護の会会長。

石弘之
朝日新聞社に入社後、ニューヨーク特派員。科学部次長を経て’85年より編集委員。環境問題や自然保護問題に造詣が深い。
※藤原英司は石弘之とともに朝日新聞に反捕鯨、反イルカ漁の記事を掲載。後に「海からの使者イルカ」を発行

山下弘文
諫早の自然を守る会

※2号の発行後、大隈清治博士が反論、3号の巻末にてオイコス編集部が謝罪(ツチクジラのイラストをオウギハクジラのイラストと間違えるなど)、4号で対談記事を掲載

※日本カワウソ友の会の記事を毎号掲載

※アニマルライツを題材にした音楽を紹介、「聖闘士星矢」という漫画を批判した読者投稿など


国会図書館には5号までしか保存されていないが、イルカ&クジラ・アクション・ネットーワークの代表が、グリーンピース、エルザ自然保護の会とつながりがあったことが判明した。これらが90年代に多数を装うため、オイコス事務局などをへてイルカ&クジラ・アクション・ネットワークへとなったと推することができる。

国際司法裁判所の判決に科学性なし

3月31日、国際司法裁判所が南極海調査捕鯨の中止の判決を出したことに違和感を覚えたため綴っておく。

まず、捕獲数に焦点があてられていたことが問題であろう。
調査捕鯨の捕獲枠は理論値をもとに設定された。これには第二期調査においてザトウクジラも含まれていたが国際捕鯨委員会において反捕鯨国の要請により、日本側が譲歩したため捕獲を行っていなかった。ザトウクジラを捕獲していないことを理由にすることは不自然である。
実際の捕獲数が計画数を満たしていないという点もおかしい。捕獲数は第一期調査後、調査海域が拡大されたため増加した。これらすべての海域で調査捕鯨が行われた場合の理論値が現在の捕獲数であり、不当に多いわけではない。実際にはさまざまな問題で調査規模は縮小しており、計画捕獲数を満たせていなかった。つまり、漁獲努力量が減少している状況で捕獲数が計画数を満たせないことは当然であり、商業性を証明することにはならない。

第二期調査が始まった直後何が起こったか、トムカ裁判長らは考察していない。例えば
・シーシェパード、グリーンピースの調査妨害
 (こうした妨害がなければ捕獲数は計画数を満たした可能性はないのか)
・サブプライムショック、イラン問題などによる不景気、原油高
 (これらにより調査規模を拡大できなかった可能性はないのか)
・地球の気候変化による海氷の拡大
 (クロミンククジラは氷下でも棲息していることが推測されている。海氷の拡大で捕獲数が減少することは考えられないのか)
つまり、これらの条件を排除せず、現行の捕獲数を理由に調査捕鯨の科学性を追及することはできないということだ。

海氷の拡大は氷砕艦のしらせが定着氷に容易に到達できないほどの規模となっており、南極海の鯨類の棲息環境にも変化が起きていることだろう。南極海調査捕鯨により見出せたかもしれない発見が失われることは残念なことだ。

ケネディ駐日米大使、 TPP 交渉の応酬か

18日、キャロライン・ケネディ駐日米大使が日本のイルカ追い込み漁に対し twitter 上で米国政府として反対を表明した。

ケネディは15日に農林水産省内で林農相と会談しているのだが、ケネディが TPP で日米の連携を訴えたのに対し、農相は重要5項目の関税撤廃には懸念を示していた。

 日本経済新聞 2014年1月15日
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1503G_V10C14A1EE8000/

ケネディの twitter での発言はこれに対する応酬とも考えれられる。

大使の役目は米国を代表し、その意思を伝え日米両国の関係を取り持つことにある。ただし、今回のイルカ漁への反対は公の場での発言ではない。このようなことが続くのであれば、日本はケネディに大使の待遇を拒否するペルソナ・ノン・グラータを発動しても良いだろう。

クジラジャーキー批判記事は豪州発表に合わせたか

29日、アイスランド産のナガスクジラのペット用餌料を販売していた日本の企業に複数の団体が抗議したとの報道があった。

 AFP BBニュース
 犬のおやつ用に鯨ジャーキー販売、動物保護団体が抗議

 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2946772/10817694

この4つの団体とは
 イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク (IKAN、日本)
 Animal Welfare Institute (AWN、アメリカ)
 Environmental Investigation Agency (EIA、アメリカ)
 Whale and Dolphin Conservation (WSC、イギリス)
であり、いずれも長らく反捕鯨活動を行ってきた団体だ。

この報道は、オーストラリアの国際司法裁判所訴訟団代表の声明に合わせたものだろう。
 Sydney Morning Herald
 Hope for whaling verdict before next hunt

 http://www.smh.com.au/environment/whale-watch/hope-for-whaling-verdict-before-next-hunt-20130528-2n9h3.html
 JAMS TV
 対日捕鯨訴訟 来月末から口頭弁論開始

 http://news.jams.tv/Contents/news/view/18493

28日には豪州代表が日本のナガスクジラを用いたペットフードについて話しており、先の4団体の抗議は意図的なものと見て取れる。

IKAN については当ブログは何度も取上げているが、1990年代後半からイルカ猟や水族館を批判し、2000年初頭からグリーンピースジャパンと連動し、今日も元グリーンピースジャパンの人物による文章をネット上で公開している。THE COVE や調査捕鯨批判など海外における反捕鯨報道のソースであることもわかっている。

豪州が訴訟に20億円相当の費用をかけていようが、国際司法裁判所においては公正な審理が行われることだろう。

fin.jpg
鯨肉は他の畜肉と違い低カロリー高蛋白で
魚介類や植物のように不飽和脂肪酸に富む。
アイスランド産ナガスクジラは廉価であり、
該当商品も50g税込604円と鶏ささみの嗜好品よりも安い。
IKAN 事務局長の「他人とは違うと富を自慢したがる富裕層をターゲットとした」
という認識は誤りである。

週刊誌の記事に対し

週刊ポスト2012年8月10日号が「調査捕鯨とシーシェパード対策に復興予算が使われた」と批判した記事を掲載しているようだ。

 NEWSポストセブン
 復興用の予算からシーシェパード対策費に5億円使われていた

 http://www.news-postseven.com/archives/20120803_134319.html

この記事がいう「昨年度予算」とは水産庁に配分された平成23年度第3次水産関係補正予算のことだが、その総額は4989億円である。

 水産庁
 平成23年度第3次水産関係補正予算の概要

 http://www.jfa.maff.go.jp/j/budget/23_hosei/pdf/3jiyosan_gaiyo.pdf

水産に関わる様々な分野の復興にそれぞれ数億~数百億円が投じられているが、調査捕鯨への補填23億円は水産庁に配分された予算の0.46パーセントである。調査捕鯨の副産物は卸値で数十億円で末端では100億円以上の市場となる。石巻では今日も沿岸における捕鯨、調査捕鯨が行われており、南極海での調査捕鯨(JARPAⅡ)は捕鯨技術の維持育成のための貴重な機会ともなっている。東北は鯨肉の主要な消費地のひとつであり、鯨肉の流通を維持するにも調査捕鯨に依存せざるを得ない部分がある。


また記事では

調査捕鯨船の母船は広島港から出港しており、石巻とは何の関係もない。

と記述されているが、調査捕鯨船の母船、日新丸は過去に何度も石巻へ寄航し、副産物の陸揚げを行っている。広島には造船元があるので整備のために寄航するのだが、それこそ関係のない話だ。

このようなことを調べもせず、「わかりました、石巻の復興と調査捕鯨費用は何も関係ないですね」 などと話を切り上げる取材側の厚顔ぶりにはあきれたものだ。関係者にはこのような取材に対しても毅然とした態度で望んで欲しい。

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D'z

Author:D'z
D'z(ダイズ、ディズとでも)
危険なこと、汚れることが大好き
サメ野朗。

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