Ban Sea Shepherd for Palau - シーシェパードがパラオに再接近

シーシェパードが再度パラオ共和国政府と契約を結び、すでに活動を始めていたようである。
詳細は2011年にご尽力された早川氏のブログにある。

 やしの実通信
 http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1926

2011年に契約を撤回させた関係者の努力を踏みにじるような行為には失望した。在パラオ日本国大使館は、パラオ政府がシーシェパードの派生団体との関係を承知の上で、インターネット上に公表していたのである。

 パラオ情勢(2016年10月号) : 在パラオ日本国大使館
 http://www.palau.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000107.html

現在、該当のページに シーシェパード のキーワードはないが、少なくとも2016年12月15日から2017年3月22日まで下記のような記載があったことは私も確認している。
在パラオ日本国大使館シーシェパード
該当ページのキャッシュ


 パラオ情勢(2016年11月号) : 在パラオ日本国大使館
 http://www.palau.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000018.html

シーシェパードリーガルワークショップ
該当ページのキャッシュ
こちらも現在はシーシェパード・リーガルの研修が開催された旨の文章は削除されている。


パラオ政府は3月7日に SeaShperd Legal から2度目のワークショップを受講しており、現パラオ大統領の Thomas Esang Remengesau, Jr. も twitter でこのことを報告していた。

 Island Times
 http://islandtimes.us/sea-shepherd-legals-second-workshop-with-the-palau-national-marine-sanctuary-and-palau-state-bar-association-is-a-success/

パラオ弁護士会とパラオ国家海洋保護局は「シーシェパード・リーガルはシーシェパードとは関係性のない団体」などと主張したようだが、よくもそのようなことを言えたものだ。下記の文章は Sea Shepherd Legal の設立趣旨である。

At Sea Shepherd Legal, we are working to change the polices, practices, actions and inactions that imperil marine species — adding a new dimension to Sea Shepherd’s 40-year record of success.

40年間、法を犯し、海洋に人工物の投棄を続けた集団が何をしてきたか、現パラオ政府と現外務省の担当者は知るべきだ。本件は極めて気分が悪い。これらの動きは逐次確認のうえ、当ブログで報告させていただくこととする。


関連エントリ
No Sea Shepherd - 防がれたシーシェパードのパラオ進出
No Sea Shepherd - 止めなければならないシーシェパードのパラオ進出
No Sea Shepherd - シーシェパードがパラオと契約を結んだ背景



SEA NO EVIL
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No title

ご連絡ありがとうございます。
キャッシュもありがとうございました。まさか外務省が当方のブログに気づいて削除すると思いませんでした。
私が下記のブログに指摘した日と同じです。
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1924

D'zさんのブログを読ませていただいてコメントを残しておきたいと思った事があります。
2011年のパラオのSS対応をしたのは財団で私一人だったのです。即ち他の財団職員や財団に出入りしている海保、国交省の方達もパラオや米国、豪州と交渉できるほどの英語力や情報、ネットワークがない、私しかいない、という判断を当時の財団会長羽生次郎氏(元国交省審議官)がされたわけです。
では私がどうやってSS退治をしたか?
財団の支援は2008年に開始しており、SSが入ってきた2011年にはほぼ支援内容が決まっていました。即ち小型監視艇の供与他です。最悪のケースこの監視艇にワトソン氏が乗船するのです!この意味がわかるのは米国政府だけでした。豪州王立海軍、パラオ政府は意味がわかりませんでした。そこで米国沿岸警備隊(米海軍と常に情報を共有している)に働きかけました。財団からは細かい支持何もなく「どうにかしろ、対処しろ」とい言われただけです。
当時,米国は日本に太平洋に出て来て欲しかったのです。(多分今でも)ここで日本が引けば、ハワイやグアムのPACOMやUSCGはワシントンDCへの働きかけが弱くなる。即ち「本来米国が安全保障を管轄するミクロネシアに日本が出てきたぞ。米国は何もしなくていいのか」という状況、即ち良い意味で利用されていた。
最終的には外交と安全保障でパラオに圧力をかけられる立場の米国がSSと手を切れとパラオ大統領に伝えたはずです。ここら辺の情報は表に出ていませんが、多分そうです。
今回気になるのは、日本大使館は論外ですが、SSリーガルのワークショップに豪州王立海軍も参加しているはずなのです。豪州海軍もSS歓迎という対応です。これは2011年の時もそうでした。

外務省の不作為

外務省の不作為には困ったもんですね。
善人ほどペテン師に騙されやすい。

早川様

ご返信遅れ申し訳ありません。
私は2011年当時の働きかけを知ることができ、故に今回の件は許すことができず綴らせていただきました。
昨年度末をもって本件は関係省庁の本体が知ったはずですが、今年度のご担当がどのようにされるかはわかりません。
豪州海軍は人材不足で民間人の登用に積極的になってきており、一部の人員がシーシェパードを推奨しているようです。
官公庁がこれらの情報を得られるようにしていきたいと考えております。

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危険なこと、汚れることが大好き
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